衆議院議員 前 内閣府大臣政務官 兼 復興大臣政務官
平沼正二郎氏 寄稿
「食料システム法」とは、ざっくり説明いたしますと、お米や野菜などの生産者、卸売業者、販売者、そして消費者それぞれにとって適正な価格を政府が調べて、価格決定調整していきましょうというものであります。現在第一次産業においてゆゆしき問題となっているのが、担い手の問題であります。例えば現在、米農家の時給は全国平均で90円くらいもしくはそれ以下ではないかと言われております。
もともと家族経営が多く労務費はあまり意識されていない上に、肥料の高騰なども相まってかなり労働生産性が低い状態になっております。さらに現在の米農家の平均年齢は70歳くらいとなっておりまして、待ったなしの状態であります。そのような中、稼げる見込みがない業界に担い手が集まるわけがありません。一方で現在お米の価格は上がっており消費者はお米が高いと実感しております。
しかしながら米農家の手取りはあまり増えておりません。
この原因を見つけてそれぞれが納得出来うる価格をつくって行こうよというのが本法律「食料システム法」であります。具体的には品目毎にどれくらいの生産コストがかかっているのか、流通コストがどうなっているか、販売価格は適正なのかを調査いたします。結果、適格でない部分が出た場合は是正する促しを行うものであります。
これはなかなかチャレンジングな法案でして、なぜなら一般的に価格の決まり方というのは、生産者から販売業者、消費者までのプロセスにおいて市場原理において自然と形成されるものだからです。
資本主義の日本でどこまで手を入れることが出来るのかはこれからの運用次第になりますが、なにより目指さなければならないのが、現在のような国際情勢もかつてないほど不安定な中において、国民の皆様が消費する食料をしっかりと確保できる体制を整備することであります。
