衆議院議員 前 内閣府大臣政務官 兼 復興大臣政務官
平沼正二郎氏 寄稿
日本は先進国の中でも食料自給率がかなり低く38％（カロリーベース）しかありません、食料安全保障が課題となる中において国内の生産基盤をもっともっと強くしていかなければなりません。その為には生産する人をこれ以上減らすわけには参りませんし、適正な価格で生産物が販売され生産コストに見合った収益があがるようにしていかなければなりません。
この食料システム法はその第一歩かもしれません。また加えて消費者の皆様にも価格への理解を広めていただく必要もあるかと思っております。
例えば茶碗一杯のお米の価格は40～60円くらいとも言われておりましてパン一個の価格より安いわけであります。確かに以前に比べればお米は高いし、その他の食品や生活必需品の値段もあがっている、賃金の上昇もコストプッシュインフレに追い付いていないという状況下ではお米の価格高騰は看過できないというのも理解できますが、そもそも以前のお米の価格は適正な価格であったのかどうかというのは一度立ち返って考える必要はあるのではないかと思っております。
当然、私の仕事として経済対策もしっかりと行う必要があり、大企業の賃上げだけでなく、中小企業や医療福祉、教育関係等の皆様の処遇や景気対策もとっていく必要があります。しかしながらやはり生きていく根幹である食の部分をしっかりと守ることは何よりも重要であります。
まさに「農は国の基（もとい）」であります。今回紹介した食料システム法はまずは「お米、牛乳、野菜、豆腐・納豆」を対象にする予定ですが、今後広げていく事も視野に入れておりますし、野菜といっても色々な種類がありますのでどれにするかは検討している段階であります。
さらに言えば生産現場も様々であります、中山間地域もあれば大規模平野での生産をしているところもありますので、それぞれかかるコストが大きく異なります。その上で合理的な価格を皆様ご納得いただく形で進めるのは、なかなか困難な事ではありますが、私も引き続き生産現場の意見を伺いながら、いただいたご意見を適宜、農林水産省に伝えて参りながら日本の農を守るために引き続き尽力して参る所存でございます。
（次のテーマへ続く）
※このコーナーでは『平沼正二郎』氏の寄稿文を、
原則、原文のまま掲載しています。
