衆議院議員 前 内閣府大臣政務官 兼 復興大臣政務官 平沼正二郎氏 寄稿
正ちゃんのコラム
台湾・ベトナム ご紹介とご案内 第５回
台湾の事に少し話を戻します。現在、執筆時点で総理の答弁が話題になっております。それは台湾有事は｢存立危機事態になり得る｣というものですが、ではまず存立危機事態とは何でしょうか？これは「日本が攻撃を受けた場合と同様な深刻、重大な被害を受ける場合が明らかな場合」を指すものとされております。今回の発言を端的に解釈すると台湾が攻撃を受けた場合、アメリカと一緒に対処する可能性があるよというものです。一部報道やある隣国はこの発言を受けて過剰に反応しているようですが、これはかつてから政府が出している見解とはなにも異ならないことであります。ではまず整理しないといけないのが、何故台湾有事が日本が攻撃を受けた場合と同様な深刻な影響があるのでしょうか。台湾有事が起こると台湾周辺の海峡が使用できなくなります。この海峡を通って中東から日本に運ばれる原油は95％くらいあるとされております。これが遮断されると日本はエネルギーの調達が困難になります。迂回して入る分おそらくエネルギー価格は間違いなく跳ね上がります。また半導体の調達困難や様々な影響で推計2兆5000億ドル（約356兆円）の経済損失が出るという試算もあります。さらに単純に台湾には在留邦人が2万人以上おりますのでこれの避難等も必要になります。こうした事を踏まえると台湾有事があった際は存立危機自体になり得るという発言は何も間違ってないように私は感じます。（因みに「なり得る」ですから「なる」とは言っておりません）当然、絶対に台湾有事を起こしてはなりませんし起こさないための行動をとらなければなりません。その意味で今回の発言も一つの牽制にも私はなるのではないかと考えております。
（次のテーマへ続く）
※このコーナーでは『平沼正二郎』氏の寄稿文を、原則、原文のまま掲載しています。
