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負動産対策できていますか?

アットタウン終活セミナー関連特集

こんな事例があります。
ある日突然、役所からこのような請求がきたそうです。
“台風で山の木が道に倒れて、通行ができなくなったため、倒木処理をしました。
それに伴う作業費と処理費9万円を請求します”という内容です。




現場に行ってみると、確かに倒木があり、作業していた痕跡があります。
しかし自然災害による被害の場合は、責任がなくなるはずと思うのですが。
不審に思い早速これについて、ネットで調べてみると、「自然災害でも賠償責任が発生する場合があります」とあります。
このケースの場合は以下に当たると思われます。


『自然災害による倒木被害であるものの、植栽や支持の管理を怠ったことが明確である場合』

当然、どこが自分の所の山かさえ分かっていない状態で、管理などが、できているはずがありません。
そもそも、広い山林を管理するとなると、費用の面からも、できるはずもありません。
仕方なく、9万円の作業費と処理費は、受け入れざるを得ないと思ったそうです。
9万円となれば、相場に照らしても割安ではあるものの、通常の生活を営む中では、かなり痛い出費です。




これは一例ですが、地方の過疎地の不動産は、もはや『負動産』と呼ばれ、所有しているだけで、大きな損失となっているといわれています。

 一戸建て家屋についてもそうです。
家屋の維持管理には、家の風通しや水道などの管理もさることながら、植栽・雑草対策や雨どいなどの掃除も必要です。壊れたところが出れば、早めの修繕を行わないと、家の傷みは早くなります。
アットタウンでは以前にも、移住に取り組む方をご紹介しましたが、移住希望者に提供する家屋は、住んでない期間が長くなると、修繕費がかさむため、引き受けできない事が多いというお話でした。

山の中の一軒家なら、倒壊しても危険性は低いですが、お隣やご近所がある場合は、自分の家だけの問題ではありません。
県北地域においても、こどもが、東京、大阪、広島などの都会に出て家を建て、もう帰ってくる見込みがない方も多くいらっしゃいます。
そうした場合に、負動産対策を行っていないと、都会に住んでいる息子や娘に、残してあげようと思った物まで、放棄せざるを得ないことになるのです。
『負の遺産の相続』を回避するために、今までは、相続を放棄するしか方法はありませんでした。




しかし、相続放棄では『負動産』だけではなく、全ての資産を放棄する必要があったために、「これだけは残したい」「これを代々守って欲しい」というものまで、放棄する必要があったのです。それに対して、生前贈与を行ったりしながら、できる限りの対応をするしか対策はありませんでした。このような事例が増えてきたこともあり、今年の4月から、『相続土地国庫帰属制度』がスタートします。
この『相続土地国庫帰属制度』は、一定の要件を満たした場合に、土地を手放して国庫に帰属させることを可能とする制度です。



 



 しかし、この制度を使うだけで、全ての問題が解決するような単純なものではありません。
新たなこの制度は、一戸建てなら家を壊し、更地にする必要があります。
他にも、宅地に大きな木が植えてあれば、伐採する必要もあったり、境界が明確でないない森林の場合だと、測量をしたうえで、登記しなおす必要があります。
どちらにしても、負動産対策を行う必要のある人は、どの方法で行うにせよ、所有者をはっきりさせ、相続が必要な場合は相続登記を終わらせる必要があります。




 そればかりではありません。来年の4月には、相続登記の義務化が始まります。これは、過去の相続も義務化の対象となるため、必ず相続登記を行う必要があります。
また、取得を知ってから3年以内に相続登記することが必要で、怠ると10万円以下の過料がかかるとなっています。
今後は相続しても、登記はそのまま放っておくことができなくなるのです。
これが、こどもの代になっても実際に住み続ける場合であっても、現在の名義が誰なのかをはっきりさせ、もし、あなたの親の名義のままだった場合は、あなたやその兄弟が生きている間に相続を登記しないと、代が進むごとに、手間や費用が大幅に増えることになります。


 これまでの説明でわかるように、少子化のため中山間地の不動産価値の急激な下落だけでなく、今年、来年と、国の制度が大きく変わるため、こどもに負の相続させないためには、終活の重要度が増してきています。

その他にも、終活に関するものでは、遺品、お墓、葬儀の問題なども話題となっています。
特に遺品などの整理は、手を付けると、案外に物が多く廃棄処分などに、多くの手間と多額の費用が必要となる場合が多く、こどもや孫にとって負の遺産となる場合も多くあります。

 今年、来年の不動産相続に関する法改正を踏まえて、この3月にアットタウンでは、ゲスト講師にNPO法人日本エンディングノート普及協会代表の赤川直美さん、その他に、司法書士さん、遺品整理の専門家さんをお呼びして、終活セミナー&相談会を開催致します。

開催スケジュールや開催場所、各専門家のプロフィールについては、以下の予定です。
負動産や終活について不安に思われている方は、どなたでも無料で参加することができますので、気軽にお立ちお寄りください。

【プロフィール】

特別講師
特定非営利活動法人 エンディングノート普及協会
理事長 赤川直美さん
■ 略 歴 ■
2014年、エンディングノート作成のサポートを行うため、日本終活サポート協会を設立。年間千人以上にエンディングノートの書き方や活用法を指導する。日本各地で講演も行っている。
■ 著 書 ■
『30代から始める「エンディングノート」のつくり方』



専門家講師
司法書士法人 アヴァンス・リーガルサービス・グループ
司法書士 武嶋慎也さん
■ 略 歴 ■
司法書士資格取得以来、多数の案件を取り扱ってきた相続エキスパート司法書士。更なる高みを目指し、日々邁進しています。

出身 奈良県橿原市
大阪司法書士会登録番号 第4991号
簡裁訴訟代理等関係業務認定番号 第1801485号





専門家講師
司法書士法人 アヴァンス・リーガルサービス・グループ
司法書士 田中敬太さん
■ 略 歴 ■
相続についての探求心はだれにも負けない。
相続登記で知らないことがない、と話になるくらいの、相続最強司法書士です。
 
出身 奈良県奈良市
大阪司法書士会登録番号 第5038号
簡裁訴訟代理等関係業務認定番号 第2001256号





専門家講師
整理社Kawai
代表 川井鉄也さん
■ 略 歴 ■
昭和57年10月29日(40才)
岡山県津山市出身
岡山県津山市立作陽高等学校卒業
平成24年(30才)(整理社kawai)設立 現在に至る。



終活セミナー&相談会




人生のエンディング活動についてのセミナーと個別相談会です。
今、話題となっている、負動産問題や相続登記義務化などが、中心の講座と相談会になります。

セミナー
・各種専門家の講演
・エンディングノートの書き方講座
・家族相関図作成チャレンジ

相談会
個別相談ブースを設置し、個別の相談に対応。

相談員数に限りがあります。セミナー開催と同時開催になります。
セミナーは、同一内容を3回開催します。セミナーの前に個別相談を行っても、問題ありません。

【日時】
3月25日(土) 9:30~15:30
【場所】
グリーンヒルズ リージョンセンター
〒708-0806 岡山県津山市大田920
第一研修室【セミナー】
第二研修室【個別相談】

【セミナー講師】
赤川直美
武嶋慎也
田中敬太
川井鉄也

【料金】
セミナー、個別相談共に無料
(セミナーは全3回入れ替えなしで、行いますので、都合の良い時間にお越しください。)

相談会についてお気軽にお問い合わせください
お問い合わせ TEL0868-32-8411
メールは info@afw-at.jp
お問合わせ先:株式会社AFWアットタウン





【引用画像】
出典:法務省ウェブサイト(https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00343.html)
出典:法務省ウェブサイト(https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00457.html)
出典:法務省ウェブサイト(https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00471.html)

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