能登半島地震発生時の震災対応について（全４回）第４回
今回の震災においては石川県庁内に設置されております現地対策本部には、関係省庁の人員が集められます。政府側からは防災担当副大臣および政務官が派遣され現地対策本部長としてその任にあたります。私も副大臣と交代で現地対策本部長としてその役目をつとめております。各省庁からは審議官および参事官級（いわゆる管理職級）の官僚が派遣され、県庁内にミニ霞が関のようなものが出来上がり、現場で素早い判断と決定が出来る体制が構築されます。また県庁内に設置されますので、国が県及び自治体との緊密な連携をとり災害対応を行えるようになります。また被災市町自治体にはリエゾンと呼ばれる各省庁から派遣される職員が送り込まれ、県設置の現地対策本部と緊密な連携をとり、現場の情報収集及び現場対応を行います（例えば、被災者人数の把握、避難所の状況や、不足物資情報など）。現在も被災自治体には全国の応援職員も含め多くの人員が派遣されその時々の状況に対して対応を行っており、現在では倒壊建物の解体手続きサポートや、生業再建の為の補助金の申請の説明、罹災証明書の発行サポートなど様々な形の自治体サポートを行っております。
（※岡山県からも職員の皆様が派遣されておりまして、この場を借りて改めて御礼申し上げます）
発災から半年以上が経ち、仮設住宅が建ち始め状況が少しづつ発災当初からは変わってきました。
しかしながら、まだまだ課題は山積みであります。復旧と復興は長い道のりになります。
（次のテーマへ続く）
※このコーナーでは『平沼正二郎』氏の寄稿文を、原則、原文のまま掲載しています。
